自分の健康や年金・介護・医療の社会保障
◇県
県はこのほど、県内在住の満２０歳以上の男女３０００人を対象にした医療に関する県民意識調査の結果をまとめ、公表した。
この調査は、医療福祉や在宅での介護・看取りに関する幅広い分野の意識や意向を把握し、今後の医療福祉行政の推進に役立てるのが目的。
今年１月６日～２０日に実施されたもので、有効回答率は５８・３％だった。主な調査項目は、（１）滋賀県の医療、（２）在宅医療・人生の最終段階における医療、（３）在宅における認知症ケアに関すること、（４）介護に関すること、（５）介護予防に関すること、（６）健康づくりに関すること。
それによると、今後充実してほしい医療分野は、「がん対策」４６・２％、「認知症対策」３８・６％、「在宅医療」２９・４％だった。
医師や看護師などの訪問を受けながら自宅で治療・療養する「在宅医療」の認知度は、８１・４％（前回の２０１２年 ７９・１％）が「知っている」と回答した。
さらに在宅医療の各サービスの認知度は、「ホームヘルパーの訪問介護」「医師の訪問診療（往診）」を知っているのは約６割、看護師の訪問看護は５割弱となっている。一方で、約６割以上が「知らない」としたサービスに「歯科衛生士の訪問指導」、「薬剤師の訪問指導」、「管理栄養士の訪問指導」が挙げられた。
在宅医療については、人生の最期を迎えたい場所に「自宅」を選んだ人は４１・９％と最も多かった。
しかし、自宅で最期まで療養するのは、「実現困難」と５８・４％（前回５５・７％）の人が答え、前回よりもやや増加した。その理由は「家族に負担がかかる」（７４・５％）が最も多く、延命治療については８３・６％が「望まない」と回答した。
また、在宅における認知症ケアについて、地域で暮らし続けるためには、「家族や親せき、地域の人びとの理解が必要」と６６・６％が答えた。
介護については、全ての世代の７割以上が高齢期の生活に「不安」を感じ、具体的には自分の健康（７４・２％）や年金・介護・医療など社会保障（７２・５％）に不安を挙げる人が約７割いた。
介護保険サービスで力を入れるべきことは、訪問介護・訪問看護などの在宅サービス（２９・８％）が最も多く、次いで特別養護ホームなどの介護保険施設の充実（２４・５％）が続いた。
健康づくりでは、望んでいる介護予防のイメージとして、「趣味や興味のあることを学んだり、旅行などを企画・参加する」（３１・３％）、「地域の公民館などに出かけ、体操や趣味の教室に参加する」（２９％）など趣味の充実など自分たちが楽しんでできる介護予防活動が望まれている。
健康づくりでは、「食育」に関心がある人が７３・９％で、前回（２０１２年）の調査時の５９・７％と比べて大きく上回り、関心度も認知度も高まっている。
