【寄稿】参議院議員　小鑓 隆史

　最近、自治体職員等による不正行為事件の報道が後を絶ちません。厳しい社会情勢の中で、各地域は知恵を出し合いながら懸命に地方創生等に取り組んでいるところです。こうした取り組みを成功に導く鍵は、地域が如何に一つになってその潜在力を発揮していくことができるか否かであり、そのためには、各取り組みの中核を担う地方行政に対する住民の信頼が前提となります。その意味で、一部の不正行為が地方行政全体の信頼度低下につながることは残念でなりません。
　去る６月２日、地方自治法の一部を改正する法律が可決成立しました。第３１次地方制度調査会の答申を受け、人口減少社会において、最小の経費で最大の効果を挙げるよう、知事・市町村長や議会、監査委員等が役割分担し、それぞれの強みを活かしながらガバナンスを強化することで、地方行政に対する住民の信頼を向上させることが目的です。
　この中で、地方公共団体に対する措置の一つとして、内部統制に関する方針の策定・公表とその体制整備が都道府県と政令指定都市に義務付けられ、中核市をはじめ、他の市町村に対しては、負担軽減などへの配慮から努力義務に止められました。
　私も参議院総務委員会において指摘したのですが、規模の大小を問わず、行政は一義的には長をはじめ地方公共団体がその責任を負うものであり、従って、住民からの信頼向上のためには、地方自治体自らがその内部統制に対する意識高揚を如何に図っていくかが基本になると考えています。外部監査などにおいても、内部統制の方針や仕組みがどうなっているのか、その基本が明確にされていないと、何かの問題が発見されても対処療法的になり、統治システム全体の改善にはつながりません。今回努力義務とされた市町村においても、内部統制の強化に向けた取り組みを進め、「自ら律する」姿勢を示すことにより、地域の方々からの理解と信頼を得る努力を続けていただきたいと思います。