県政ＮＯＷ 県議会も新体制でスタート
去る４月２５日、滋賀県議会平成３０年度招集会議が開催され、川島議長、生田副議長を選出し、委員会構成も含めて新たな体制で新年度がスタートしました。新緑の５月、水田には植えられたばかりの苗が気持ちよさそうに風になびいています。それがこの秋には美味しい「近江米」として出荷されます。一方、梅や柿、ミカンなどは、同じ新緑の木でも実がなるまでには植えてから数年が必要です。県の施策も、国体などのように数年先の開催に向けた準備事業や、道路や河川整備のように計画から十年以上を要す事業から、待ったなしの待機児童解消のように当該年度中に成果を出さなければならない事業など様々あります。議会でも、皆様の声をもとに大所高所から様々な議論をしていますが、重要なことは、「さらにその先を見ること」だと思いながら、日々の活動に心がけています。
さて、新しい体制の一つとして「琵琶湖対策特別委員会」が設置され、その委員長を拝命することになりました。これまでは琵琶湖環境対策委員会でしたが、昨年１０月の台風による琵琶湖の水位上昇や南郷洗堰の全閉による治水問題が議会質問で取り上げられ、当委員会では環境に限らず琵琶湖・淀川水系の治水対策についても調査、議論することになります。もちろん、これまでのように琵琶湖の保全及び再生に関する法律（略称：琵琶湖再生法）に基づく県の計画や、その進捗状況などの調査も進めます。この再生法は長期的な展望の中で、かつ目の前の悪化する琵琶湖の環境を守るため、直接的な保全対策に加えて、琵琶湖の水を涵養する森林整備から琵琶湖まで注ぐ河川、さらには一時的な貯水機能のある水田等の農地の保全など幅広い分野の特別委員会です。また、とりわけ今回新たに調査項目となる治水対策に関しては、国が建設を凍結している大戸川ダムについての勉強会を設置するための予算も、改選議会で可決しました。この勉強会や昨今の異常気象などについても琵琶湖対策特別委員会で取り上げてまいりたいと思います。県民の生命と財産を守るための治水の在り方について、原点に立ち返り活発な委員会活動を進めてまいりますので、皆様のご指導ご鞭撻をお願いいたします。
