国政刻刻 災害は忘れぬ内にやってくる
今年も残すところ、２ヶ月余りとなりましたが、現時点で本年、日本列島を襲った大規模自然災害を時系列に並べて見ますと、６月１８日の大阪北部地震（震度６弱）→７月９日命名された平成３０年７月豪雨（西日本大水害、死者２２７名）→２０１８年猛暑災害（国内最高気温の更新）→８月２３日 台風２０号（徳島南部上陸）→９月５日 台風２１号（徳島南部上陸）→９月６日 北海道胆振（いぶり）東部地震（震度７）→９月３０日 台風２４号 （和歌山上陸）となり、統計をとり始めてから最も多い降雨量、風速、観測史上最も暑い夏等々記録更新が相次ぎました。更に、個人の家屋や事業所などだけではなく、道路、空港、鉄道、橋梁、堤防など社会資本の損壊も相次ぎ、地域によっては壊滅的な被害を受けたところもあります。北海道胆振地域の地滑り現場の広範囲に赤茶けた航空写真を見て絶句された方も多いのではないでしょうか。家屋だけではなく、土地そのものの消失であります。また、長期に亘（わた）る停電や北海道でのブラックアウトでは、改めて電気の有難さや難しさを再認識することとなりました。このように、日本列島を取り巻く自然環境は極めて苛酷であり、古来、叡智を重ねて対応に当たってきたわけですが、圧倒的な自然の力の前にはなす術がないというのが現実であります。一方、復興・復旧という視点から考えますと、社会資本の再整備は国や自治体、企業においてなされるわけですが、家屋など個人財産の再整備は諸事情により困難が想定されます。仮設住宅にも限度があることや、税の投入は個人の財産形成には慎重であるべきとの原則からすると、今後は、個人の責任において、各種保険加入などソフト面での予防策を、他人事ではなく真摯に検討する必要があります。「災害は忘れた頃にやって来る」のではなく「災害は忘れぬ内にやって来る」時代の到来であります。
