県政ＮＯＷ 「滋賀の農畜産業を守るために」
今年１２月末のＴＰＰの発効などを間近に控え、滋賀の農畜産業を取り巻く環境は大変厳しい状況になることが予測されます。
このような中で先般高島市の宝牧場が六次産業部門で全国優良経営体として本県で初めて農林水産大臣賞を受賞されました。
こうした現場での努力がしっかり報われるように県としても滋賀の農畜産業の振興に全力を注がねばなりません。平成２８年３月にＴＰＰに対する県の対応方針が示されていますが、国の試算に頼ることなく滋賀におけるＴＰＰなどの影響をしっかり把握したうえで、新年度予算に対する対応を含めしっかり取り組まねばなりません。
また、滋賀県で全国に先駆けて取り組んできた環境こだわり農業については国が直接支払い交付金制度などに関して大幅な制度の見直しを検討されていると聞いています。
琵琶湖を抱える本県にとってこの取り組みによる湖沼の水質保全に農業が果たす役割は大変大きいと考えますが、環境こだわり米の交付金の予算確保や今後の制度拡充について国への働きかけをするとともに、滋賀独自の対応も必要となってきます。
そして、農業の多面的な機能を守りつつ滋賀の農業を発展させるために農業農村整備事業の積極的な推進がさらに必要です。とりわけ干拓地の農業においては施設の老朽化が進む中で農家の負担も増大しており早急な対応が求められています。また、近年地震や風水害など自然災害が多発する中で農業施設に対する防災減災対策も極めて重要な課題です。
こうした本県の農畜産業の課題を解決し、農業者の所得を確保していくためには安倍政権のもとで２０１８年に廃止された戸別所得補償制度を復活することが必要と考えます。また、品質の確保された美味しい米の種子を安価で安定的に生産者に供給してきた主要農作物種子法の復活もすべきでしょう。
安心安全な食糧供給を担う家族経営や小規模農家が切り捨てられることなく滋賀の農畜産業を守っていくためには国に頼るだけでなく、環境こだわり農業の推進をはじめ後継者育成などについても滋賀県独自の対策を進めていく覚悟が必要です。
