県政ＮＯＷ 「すべての人に居場所と出番がある共生社会をめざして」
今年の干支は己亥（つちのとい）です。政治的には１２年に１度の統一地方選挙と参議院通常選挙が同じ年に行われる年で過去には大きな変化も起こっています。
私が初当選した１２年前の２００７年４月の滋賀県議会議員選挙では非自民勢力が過半数を占め、戦後初めて非自民系の県議会議長が誕生しました。また、その後の７月に行われた参議院通常選挙では旧民主党が第一党となり２００９年の政権交代につながりました。
しかし、２０１２年に自民党が政権に復帰し、今も安倍一強政治が続いていますが、この間有識者などが憲法違反と指摘する集団的自衛権行使を認める安保改正案や働き方改革というより働かせ方改革ではないかといわれている労働法改正、そして今後の日本社会に大きな影響を与える外国人労働者の受け入れのための入管法の改正が国会で十分議論されぬままに強行採決されるなど、安倍政権の暴走ぶりは目に余るものがあります。
外国人労働者の受け入れについては滋賀県議会で昨年の１１月定例会で外国人が活躍できる社会環境の整備を求める意見書を国に提出し、外国人の賃金水準の保障、日本語教育体制の整備、日本人と外国人の共生を目指す多文化共生社会づくりを進める基本法の制定などを求めました。
昨今の我が国の状況を見ると、▽児童虐待が多発する、▽障害者雇用率制度では率先して障害者を雇用すべき国や地方自治体の不適切な取り扱いが発覚する、▽公職にあるものがＬＧＢＴなど性的マイノリティーといわれる人への人権侵害ともいえる発言をする、▽インターネットなどを媒体にした部落差別などが横行する―など危機的状況にあると思います。
今こそ日本国憲法が定める国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義という三原則がわが国で本当に確保されているのか、問い直す必要があると思います。
国や地方自治体の役割は平和主義を守り二度と国民を悲惨な戦争に巻き込まないこと、国民を決して飢えさせることなく、多様な個性や価値観が認められ互いに支えあえる共生社会を創り上げることにあると思います。
滋賀県基本構想の七つの重点施策の中にあるすべての人に居場所と出番があり、最後まで充実した人生を送れる社会の実現を目指して今年も努力して参ります。
