滋賀税理士協同組合

　【全県】　滋賀税理士協同組合（大津市中央４・横井昭次理事長）はこのほど、Ｍ＆Ａ（買収・合併）仲介サービス大手の企業「ストライク」（東京都千代田区・荒井邦彦社長）と業務提携を行った。
　同組合は、今年４月１日現在、組合員３６０人、賛助会員９０人で構成している。同企業との提携により、今後、組合員が受け持つ顧問先のうちＭ＆Ａを希望する企業に対し、同企業が提供する仲介サービスや株価評価といった関連サービスを紹介するなど、需要により迅速かつ適切に対応していく。同組合と同企業は「県内をはじめとした関西地方の中小企業経営者が抱える後継者不在や業務の“選択と集中”といった経営課題の解決を目指していく」としている。
　近年、少子高齢化や団塊世代の退職などを背景に企業が抱える課題の一つである事業承継の解決に注目が集まっている。中小企業の経営者は経営課題をまず顧問税理士に相談することが多く、企業間のＭ＆Ａの需要に応えることを目的に、同企業はこれまでも全国の税理士協同組合と提携し、課題解決にあたってきた。滋賀は関西では２例目となる。
　同企業では「滋賀税協との協力で、より多くの中小企業の課題解決に貢献できる」とみている。