服部 修氏
45歳。政治団体「NHKから国民を守る党」所属。新人。
◆現行憲法の改正には必要か
憲法改正は必要だし、そもそも戦後にアメリカの占領下で作られた憲法は、作りなおす必要があると思います。ですが、今の自民党政権下で憲法を改正するのは賛成できません。国民が真剣に憲法のことを、国のことを、自分たちのことをしっかり考えられるようになり、議論が高まってからするべきだと思いますがいかがでしょうか??
◆持続可能な年金のための政策とは
まずは、積み立てた年金を使い込んだ自民党 、官僚に責任を取らせる。すでに、積立型年金制度は破綻しているので、一年ごとの決済で年金を支給する方向でどうでしょうか？また、生活保護、貧困問題も考えるとベーシックインカムも検討してみては??
◆10月の消費税増税は必要か
消費税を上げると、税収が下がる。これは過去の消費税導入、引き上げから明らかになっています。税収が下がるのに、なぜ増税するのか??理由がまったくわからない。目的がまったくわからない。誰か教えてください。
◆当選後に力を込めたい政策は
なんのしがらみも、利権もないので、県民のみなさんの声を直接聞いて、現地を一緒に観て、解決方法を探し、必要なことならなんでもやります。とりあえず、ＮＨＫの受信料支払いシステムは変えましょう!!
嘉田由紀子氏
69歳。無所属。国民民主党・立憲民主党・社会民主党・日本共産党推薦。新人。
◆現行憲法の改正には必要か
憲法９条に自衛隊を書きこむ改憲には反対。また、憲法改正について国民の間に憲法論議が熟しておらず、憲法を変えてほしい、という意見も多数とはなっていない。
その上、憲法学者の多くも、現憲法に自衛隊を書き込むことの論理的破たんを指摘していることから、現状の憲法改正の必要性はない。
◆持続可能な年金のための政策とは
少子化対策と家計をあたためる事の２つ。
国難ともいわれる少子化は日本ではすでに４０年前から始まっていた。子育てに伴う経済的負担や精神的負担を社会全体として支え、法的整備を一体化して行える「子ども・家族省」を提案する。同時に、最低賃金を１０００円以上に底上げし、所得制限なしの教育費無償化で家計負担を軽減。子どもを産み育てやすい環境づくりから始める。
◆10月の消費税増税は必要か
疲弊した内需を破壊し経済に大きなマイナスとなることが懸念される。所得が高い人が得をする軽減税率や、一部の人だけ優遇されるポイント還元など、仕組みが複雑で不公平感が強く、今回の消費税増税には断固反対。
◆当選後に力を込めたい政策は
経済政策に力を入れる。暮らしやすさが実感できない今の日本経済には抜本的な問題解決が必要。最大要因が少子化であり、歯止めをかけるために子供を産み育てやすい環境づくりが必要である。雇用政策としては正規雇用の増加、子育てしながら働ける環境作りが必要である。また女性活躍が経済発展に資することは世界的には常識であり、一見無関係に見えるこれらの政策が、経済を活性化させていくことを考えると最大の経済政策は「子育て支援と女性活躍」と言える。
二之湯武史氏
42歳。自由民主党公認、公明党推薦。現職。
◆現行憲法の改正には必要か
現行憲法の自主的改正は自由民主党の結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３つの基本原理を堅持し、憲法改正への取り組みを強化すべきである。憲法改正に関する国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論をさらに活発に行い、衆参の憲法審査会において、国民のための憲法論議を丁寧に深めつつ、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指すべきである。
◆持続可能な年金のための政策とは
２００４年の制度改正により、将来世代の負担を過重にすることを避けるため、おおむね１００年間の負担と給付を均衡させる仕組みに改革。前回の財政検証では、経済再生等が進めば、モデル年金でみた所得代替率５０％は確保できる見通し。その上で、各般の経済政策とともに、短時間労働者への社会保険の適用拡大や高齢期の多様な年金と雇用の組み合わせの実現に取り組み、年金が「老後生活の基本を支える」重要な機能を果たし続けられるよう努力する。
◆10月の消費税増税は必要か
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げは、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するとともに、社会保障の充実と財政健全化のためであり必要。一方、前回２０１４年の引き上げの際に景気の回復力が弱まった経験を生かし、経済への影響を乗り越える十二分の対策を講じる。
具体的には増収分を活用して幼児教育・保育の無償化等を進めるほか、軽減税率制度の導入、キャッシュレス化推進に向けたポイント還元の実施や、低所得者・子育て世帯対象のプレミアム付商品券の発行、住宅や自動車購入への予算・税制上の支援などの対策を行う。
◆当選後に力を込めたい政策は
これまで参議院議員として６年間で種を蒔いてきた観光・食文化の振興、スポーツの振興、教育の再構築などの政策をさらに進めます。また、大規模災害から命を守るインフラ整備、国の基である農業を産業の面から振興します。
そのためにもアベノミクスをさらに加速させ成長と分配の好循環を創り、今までよりも住みやすい、働きやすい滋賀を創り出します。
