県政ＮＯＷ 「子ども医療費の無償化について」
１０月からいよいよ消費税率が１０パーセントに上がり、その増税分により幼児教育・保育の無償化が始まります。待機児童の解消や保育人材の確保、保育施設の整備など課題も多くありますが、子育て支援策として期待されています。少子化が進む中で滋賀県ではこれまで２０６０年に合計特殊出生率を２・１３まで引き上げる目標を掲げていますが、これを達成するため滋賀県においても社会全体で子育てを支援する仕組みを早急に整えることが必要です。
消費税率の引き上げの前提として社会保障の充実・教育の負担軽減、議員定数削減・行政改革、家計支援策の実施があげられます。しかし、身を切る改革として国民の皆さんに約束した国会議員の定数削減は行われず、かえって参議院議員の定数増を行うなど逆行しているのが現状です。
私たちはこのような安倍政権による消費税増税に反対してきましたが、先の参議院選挙では過半数割れに追い込むことができず、残念ながら消費税の増税は１０月から行われます。こうした中で地方では地方消費税の増収が見込まれるのですが、この財源でぜひ実現したい施策に「子ども医療費の無償化」があります。
現在の滋賀県の市町における子ども医療費の助成制度は県の制度としては就学前までで実施され、これ以上の対象拡大は各市町で上乗せ実施しているため１９市町で統一した制度とはなっていません。中学校卒業まで自己負担や所得制限なしで医療費が無償化されているのは米原市や高島市など一部に限られています。広域行政の責任を担う滋賀県としては就学前と同様に中学校卒業までは１９市町で完全に医療費無償化となるようにすべきと考えています。この制度実施のためには単純に試算するとおよそ１５億円の財源が必要になると考えられますが、地方消費税の増収分で対応することは可能です。子ども医療費の無償化を進めると医療費が増大するのではないかという懸念の声もありますが、これまで実施されている地方自治体の例をみれば決してそうした実態はないと考えています。むしろ、子どもの病気の重篤化を防ぐためにも医療現場からは強い要請をいただいています。
子育て環境日本一の滋賀県を目指すためにも１９市町統一した自己負担や所得制限のない「中学校卒業までの医療費無償化」を提案していきます。
