【寄稿】参議院議員　嘉田 由紀子

　去年の西日本豪雨に続き、各地で水害被害が起きている。１０月１２日に静岡県に上陸した台風１９号は関東から東北地方に大きな被害をだした。１０月２８日現在で死者９０名、行方不明３名、床上浸水３万３１２１戸、床下浸水３万５９６０戸の被害となってしまった。被害に遭われた皆さまにお見舞い申し上げますとともに、一日もはやい復旧をお祈り申し上げます。
　今、国会議員として台風１９号災害に関わり、進めているのは二点です。
　一点目は、大きな浸水被害を受けた福島県や長野県などを訪問して、被害の実態を見せて頂き、関係者に聞き取り調査を進め、堤防決壊などの原因究明を行い、再発防止の方策を練ること。１０月、１１月で福島県阿武隈川や長野県千曲川の調査を進めている。特に環境社会学者時代の水害被害史調査経験を活かし、今回と過去の被害とを比べながら、都市化の影響など歴史的な分析を行っている。
　二点目は調査に基づいた政策提案を国会で行うこと。今、取りかかっているのは、滋賀県の流域治水条例づくりの時に重視をした、緻密な水害ハザードマップ（滋賀県では「地先の安全度マップ」と名付けています）をつくり、活用することです。全国でも滋賀県ほど緻密なハザードマップは珍しく、まずはその精度を高めることです。そして避難情報としての活用はもちろん、宅地建物取引時の重要事項説明に取り入れることを義務化し、将来的には町づくりのための土地利用の適正化や建物配慮に活かすべきです。
　滋賀県は流域政策局をつくり、河川だけでなく人が住まいする地域もふくめて「氾濫原管理」の母体として県が名乗りをあげ、命と財産を守るための土地利用や建物への配慮を埋め込んだ条例を２０１４年３月に制定しました。この政策は、今こそ国政で実現していきたいものです。
　是非この機会に市や町が出すハザードマップをご覧いただきながら、身のまわりの水害や土砂災害の危険度を知り、家族や近所の皆さんとともに自ら備えていただきたいと思います。