国政刻刻 出生数86万4000人
厚生労働省は２０１９年人口動態統計の年間推計を発表、出生数は８６万４０００人（前年９１万８４００人）で過去最小となり、死亡数は１３７万６０００人（戦後最多）、自然減数５１万２０００人（過去最多）、婚姻件数５８万３０００組（戦後最少）、離婚件数２１万組、いずれも、過去、戦後を通じて最小ならびに最多の数字となった。また、２０１５年に実施された第１５回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）によると、夫婦の完結出生児数（最終的な出生子ども数の平均値）は１・９４人、未婚者の平均希望子ども数は男女共に低下し男性では初めて２人を切り（男性１・９１人、女性２・０２人）、夫婦の平均理想子ども数、平均予定子ども数は過去最低（理想子ども数２・３２人、予定子ども数２・０１人）となった。さらに、第１子の出生時の母親の平均年齢は上がってきており（２０１８年の平均初婚年齢は２９・４歳、第１子出生時の平均年齢は３０・７歳）、晩婚化が進み少子化に拍車をかけている実態が明らかになった。
一方、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は男性８５・７％、女性８９・３％で依然として高い水準にあり、意欲はあっても、結婚に踏み切れずにいる若者は多いことがわかる。
ただ、世界的にみても、中国やインド、アメリカや途上国は別として、わが国の人口１億２０００万人は、ＥＵ内のドイツの人口８３００万人、イギリス６６００万人、フランス６７００万人、イタリア６０００万人と比べると多い。単純な数の比較はともかく、国境が地続きで人の出入りが容易な大陸と島国との違いはあるが、ともすれば、人口減少の負の側面ばかりが強調され過ぎではないだろうか。
女性人口の推移を考えると、今後も出生数は減少し続けることが確実視されることから、人口減少時代における雇用、社会保障、インフラ、教育などについて、人口動態をベースにした冷静な議論と政策遂行が求められる。
