【寄稿】滋賀県議会議員　加藤 誠一

　昨年９月に岐阜県の養豚農場で２６年ぶりとなるＣＳＦ（豚熱）が確認され１月２０日までに本県も含めて１府９県で発生しました。現在、法改正がされてワクチン接種で対応されていますが、感染経路となっている野生の猪は１２県で確認され、環境省も予算を倍増して対策を進めています。致死率の高いＡＳＦ（アフリカ豚熱）は、わが国では発生が確認されていませんが、現在は有効なワクチンがなく万が一の時は甚大な影響が出ると言われており、水際での食い止めが極めて重要です。このＣＳＦは幸い人への影響は無いとされていますが、そこへ、今度の新型のコロナウイルスの広がりで自然界の目に見えない脅威を感じます。中国・武漢で発生したウイルスはあっという間に日本でも確認され、人への感染が刻々と報道される中、滋賀県も去る１月２９日に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げました。県内医療機関との間で医療体制を確認し、県民の皆様へ注意を呼び掛けています。ＷＨＯも貿易や人の移動は制限しないものの緊急事態を宣言しました。なお、症状の重さについては、ほとんどの人は軽い症状でＳＡＲＳやＭＥＲＳと比べて高くないと報じていますが、高血圧や糖尿病などの持病のある方のリスクが高いのは季節性のインフルエンザと同じだそうです。人からの感染が疑われる事からも、まずはインフルエンザ同様に、マスクなどの咳エチケットや手洗いなど、個々の感染症対策が大切です。（県のＨＰでも呼びかけています）一方、オーストラリアの感染・免疫研究所は肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの培養に成功したとか、米医薬品大手企業もワクチンの開発に着手したことが報じられています。こうした全く新たに発生する病原に対して、そこから新たな対策を講じるということは、人類がいる限り続いていくものでしょうが、これが「諸行無常（しょぎょうむじょう）」ということかもしれません。世の中常に移り変わっていますが、良いことも悪いことも、それが永遠不変ではありません。今後自然災害を含め様々な出来事が起こりますが、予防、予想という観点も大事にしながら県政は常に前向きに捉えて推進してまいりたいと思います。