県政ＮＯＷ 「新型コロナウイルス対策について」
我が国で新型コロナウイルスが猛威をふるい、滋賀県では感染者の発表はされていない（２月２５日の原稿執筆時点）ものの、恒例のびわ湖レイクサイドマラソンの中止をはじめ、県内各地でイベントが中止や延期を余儀なくされるなど県民生活に大きな影響が出始めています。とりわけ、高齢者施設や学校ではその対応に苦慮され、間もなく行われる高校受験の関係者にも不安が高まっていると思います。現在、開会中の県議会ではチームしが県議団の代表質問で新型コロナウイルスに対する県の対応や経済・観光に対する影響について質問しました。２月上旬に行われた県の調査では県内企業の６割以上が売り上げの減少などの影響があり、観光面でも宿泊のキャンセルなどが増えています。とりわけ中小企業への影響が懸念されるところですが、セーフティネットや緊急融資での対応など万全を期したいとの答弁がありました。
そして、知事を本部長とする対策本部においては２月４日に県庁の薬務感染症対策課や県内の保健所に「帰国者・接触者相談センター」を設置し、医師会などの関係機関と連携しながら対応のフローが明確にされ、症状のある方は直接医療機関へ行かず、センターへ相談のうえ、専門の「帰国者・接触者外来」を受診するよう呼びかけています。しかし、２月２５日に発表された政府の基本方針によると今後の患者発生の状況によっては一般の医療機関での患者受け入れも検討されるようです。また、今回の流行の中でテレワーク（在宅勤務）が注目され、採用する企業も増えているようですが、行政、事業者、県民がそれぞれの立場で感染防止のため、やれることはすべてやりきることが重要だと思います。
このように混乱している状況においては行政からは的確で迅速な指示をすること、そして県民の皆さんは冷静に行動し、デマなどに惑わされないことが重要です。また、福島の原発事故の時もそうでしたが、差別的な言動や風評被害が多く発生する可能性があります。今回も咳エチケットが原因で乗客間の争いが起こり、電車が停止する騒ぎも起こるなど、社会全体に不安感がまん延しています。
国会では野党が新型コロナウイルス対策の予算を確保するため新年度予算の組み替え動議を出すことを検討していますが、今こそ特別措置法を用いるなどして、国内での感染拡大を封じ込めるとともに、関連した企業倒産などが起こらないように経済対策に万全を期すことが重要です。まさに行政の危機管理が問われるときです。
