国政刻刻 コロナ対策で“令和恐慌”にならないことを祈りつつ
この原稿が皆さんのお目に触れる頃、コロナウイルス問題がどこまでひろがっているのか不透明なまま、３月５日段階での私の意見を述べさせていただきます。亡くなられた皆さまのご冥福をお祈りし、感染されて苦しむ方がたの一日も早い回復をお祈りし、医療現場の皆さまのご尽力に感謝申し上げます。
また２月２７日の安倍総理による突然の小・中・高・特別支援学校の休校要請で、現場の学校や、従業員不足に直面する企業、また対策に翻弄される自治体関係者のご尽力に感謝申し上げます。入試や卒業式を控えた子どもさんの思いにも寄り添う必要があります。
３月４日に国会内で開かれた勉強会で京大の藤井聡教授は、客観的根拠を示さずに一律イベント自粛をよびかけた安倍内閣に疑問を呈し、１００名以下のイベントや屋外イベントでは感染拡大リスクはほとんどゼロであることから過剰自粛であると指摘し、「昨年１０月以降の消費増税による大幅な経済の冷え込みとコロナショックで“令和恐慌”がおきかねない」と警鐘をならしています。
一方で本日、滋賀県内初のコロナウイルス感染が確認されました。ＰＣＲ検査に至るまでに数日かかっていることなどを踏まえると、今後新たな感染者が確認されている可能性は否定できません。
そう考えると政府としては、もっと早く多くの方が検査を受けられる環境を整備し、状況を把握した上で客観的根拠に基づいた、方針を打ち出す必要があったのではないでしょうか。
「無観客」の大相撲やプロ野球による収入減が心配になるのはもちろん、東京と滋賀県を往復しながら普段の半分ほどの新幹線乗客や東京駅界隈の人影の少なさをみると、“令和恐慌”の懸念は決して大げさではないと思えてなりません。
経済への影響や感染拡大に少しでも早く歯止めがかけられるよう、私も与野党の垣根を越えて、この国難に立ち向かっていきます。
