県政ＮＯＷ 冬のあとには必ず春が来ます
桜が満開、春真っ盛り、新しい門出の時季ですが、４月７日、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態が７都府県で発生した旨を宣言しました。
滋賀県は対象区域ではないですが、早くから学校の休校や集会・不要不急の外出の自粛等まん延防止の対応が取られていたにも関わらず、県内においての感染者は３３例（９日現在）、東近江市においても４例となっています。
滋賀県では、今後の患者の増加へ対応する為にコントロールセンターの設置や入院医療提供体制を構築していきますが、我々県民も感染拡大を防止するために以下の行動を守り、医療関係者など最前線で働く人に感謝し、感染者を思いやり、努めて冷静に過ごして頂きたいと思います。
�@今回の対象７都府県への不要不急の訪問を避ける。
�Aこまめな手洗いや咳エチケットと、栄養や睡眠で免疫力を上げる。
�B「密閉」「密集」「密接」の３密を回避する。
�C風邪の症状や３７・５℃以上の発熱が４日以上続く（高齢者や基礎疾患のある方は、２日程度）、強いだるさや息苦しさ、臭覚・味覚異常がある場合は、直接医療機関へ行かず、帰国者・接触者相談センター（東近江保健所ＴＥＬ０８０―８３１８―０９３８）に相談する。
さて、政府は医療体制整備と治療薬開発に２・５兆円、雇用維持と事業継続、生活支援に８０兆円、経済活動回復に８・５兆円など、総額約１０８兆円に上る緊急経済対策をまとめられましたが、これだけ経済活動が委縮すると、事業を継続して頂き、雇用と生活を守るためには早急な実施が求められることから、県議会においても迅速に対応してまいります。
しかし何よりも早期に治療薬が開発されることが重要で、「アビガン」に加え、大村智北里大特別栄誉教授が開発した「イベルメクチン」も有望視されており、完治するという安心感が生まれて日常の生活に戻れるのはそう遠くないと思われます。
緊急事態宣言が特効薬ではなく、あくまで私たちの行動が事態を鎮静化させるものであり、力を合わせこの危機に立ち向かいましょう。
