【寄稿】東近江市長　小椋 正清

　政府は５月２５日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を解除しました。４月７日に緊急事態宣言が出されてから５０日ぶりに解除されたことになります。この間、市民の皆さんには、感染症拡大防止のためご理解とご協力をいただきましたことに深く感謝を申し上げます。
　この解除は、一つの区切りとなるものではありますが、世界に目を向けると、米国やブラジルをはじめとする南米、ヨーロッパ諸国などでは、日本とは桁違いの死者を含む感染症患者の拡大が続いており、現在もパンデミックにあることをしっかり認識するとともに、国内においても連日感染者が確認され、死者が報告されている状況をみますと、収束とはほど遠く、引き続き感染防止に最大限の注意を払う必要があります。
　この間のあらゆる分野に生じた影響は甚大なもので、とりわけ、経済的損失はリーマンショックをはるかに上回る１００年ぶりに生じた地球規模の混沌とも言われ、私たちの身近においても様々なダメージが生じ、しばらくの間この厳しい状況は続くことを覚悟しなければならないのです。
　国や県ではその対策を講じておりますが、東近江市では、５月８日開催の臨時議会において、感染の拡大防止と市民生活への支援を講じるための補正予算を議決していただき、引き続き６月定例会において、市民生活、事業者、教育・保育など多岐にわたる緊急支援の第２弾として約１０億円規模の補正予算を会期中に追加提案し、社会経済活動の再開、維持に向け取り組んでいきたいと考えております。
　今後、感染症の拡大が再燃すれば、再び緊急事態宣言が発出されることが予想され、社会経済に一層深いダメージを生じさせることになります。今必要なことは、私たち自身が収束までの間、感染しないよう、させないようにこれまでの「３つの密」を常に意識して、日常生活を送ることではないかと考えます。もうしばらく窮屈な日々が続くと思いますが、「終息の日」の早期到来を信じ、みんなで頑張っていきたいと思います。