県政ＮＯＷ 「新型コロナ後の交通政策について」
滋賀県では新型コロナウイルス感染者の発生も抑えられ、様々な制限のもとではありますが、県民の皆さんも徐々に日常を取り戻しつつあります。しかしながら、これまで多くの事業者が厳しい経営環境におかれ、その状況は今も続いており、交通事業者も同様です。
移動制限など生活様式が大きく変容する中で交通事業者はこれまで経験したことのない経営危機に今後も見舞われる恐れがあります。
しかし、地域の活力を発揮しながら豊かな県民生活を維持し、また県民の皆さんがそれぞれの人生の目標を達成していくためにも移動手段を保障することは重要です。こうした大きな責務を担っている交通事業者は今回の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言下においては国土交通省などから「十分に感染拡大防止策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、事業の継続をすること」を要請され、厳しい経営環境の中でも事業継続に努力されている中、新型コロナ後の社会においても交通事業者の経営環境を守るために行政としてしっかり支援をしていかねばなりません。あわせて、鉄道、バス、タクシーだけでなく、国民のニーズも高まっている運転代行業やレンタカーなどすべての交通事業者に対してもきめ細かい支援ができるように制度設計を改めていく必要もあると思います。
さて、滋賀県の大きな交通政策の課題として近江鉄道の存続問題があります。近江鉄道は滋賀県の湖東地域の発展や県民の利便性の確保のため大きな役割を果たしており、また、滋賀県と京都府を結ぶびわこ京阪奈線建設構想にとっても必要な鉄道です。今年３月には全線存続の方針が示され、現在法定協議会において課題やその方策について議論されているところですが、新型コロナウイルスの影響で存続に向けて新たな課題も生じてくることが懸念されます。県議会としても近江鉄道存続を推進するための議連を立ち上げるなどして支援していきたいと思います。
また、竜王町で実証実験が行われることになったデマンド型交通（事前に予約して利用する乗り合いタクシーなど）の導入についても大きな期待が寄せられています。人口減少や高齢化が著しい地域において、移動手段を確保することは高齢者の運転免許返上などが増加していることも考え合わせると県政の喫緊の課題でもあります。
新型コロナウイルスの感染拡大防止という新たな課題や負担もありますが、交通不便地の新たな移動手段導入の先駆的な施策となり、県全体に広がることを大いに期待したいと思います。
