【寄稿】滋賀県議会議員　加藤 誠一

　コロナウイルス感染症が再び広がっています。ほとんどの方は第２波がきていると思っておられるのではないでしょうか。緊急事態宣言が出された当時は細心の注意をはらっていましたが、宣言が解除され感染者が減ってくると、どうしても注意が緩んで来ます。再度気を引き締めてコロナ感染から身を守ることを第一に行動しましょう。そんな中で今年度も４か月が経ちました。多くの行事が中止や延期となっていますが、やむなく中止で終わるのではなく、その代わりに何か出来ないかと考えるのも大切です。長年続いてきた事業も、もっと工夫ができないか、新しいやり方がないかなど、今一度既存の行事や事業を点検する機会にしたいものです。同時に、早くも来年度、令和３年度の事業の検討に入る時期でもあります。例年、国の予算は８月末に概算要求として各省庁が取りまとめて財務省に提出することになっていますが、今年はコロナで〆切が１か月遅く９月末になったようです。県の予算も国の概算要求状況をふまえて９月には始まりますが、私たち議員としては、必要な政策や事業を国、県の予算に、いかに反映させるかということも重要な役目です。そのために、毎年７月下旬に、県内の各種団体から要望を伺っています。今年も県商工会連合会をはじめ県内５８の団体の皆さんから、課題や要望を伺いました。今年はコロナ感染症の影響に対する要望も多く、その他予算確保や制度見直しなど多種多様の要望を伺いました。また、県内の全市町からも８月下旬に市政町政の推進における重要な案件について伺います。まずは、目の前のコロナ対策ですが、あわせてコロナを体験した中での県政発展という大きな使命のためにも、各種団体や市町の要望実現に向けて県議会で活発な議論を進めてまいります。