【寄稿】滋賀県議会議員　加藤 誠一

　「実情に合わない県の規制・手続や県の縦割りで困っていることなどがありましたら、積極的にご意見をお寄せください！」９月２８日に県のホームページに掲載された「行政経営提案箱」への意見募集の呼びかけです。９月１６日発足した新政権。菅義偉内閣総理大臣は、「役所の縦割り、あしき前例主義を打破し、規制改革を進め、国民のために働く内閣をつくる」と語られ、早々、行政改革目安箱（縦割り１１０番）を河野行革担当大臣がご自分のＨＰに開設すると３千通を超える大きな反響で、一時停止とされました。こうした動きに呼応した県の動きです。みなさん、県政における規制改革や手続の簡素化、縦割りの改善（部署間の縦割りに対する具体の連携など）について、どんな小さなことでも、ご意見をお願いします。かつて行政サービスのワンストップ化という言葉をよく耳にしました。例えば、企業が地域で経済活動をしていただくことは、自治体においては、雇用の場が生まれ、税収も伸びるなど大変うれしいことです。しかし、いざ企業が立地のための手続きとなれば、開発許可や騒音の環境影響の手続きなどなど、様々な行政手続きをクリアすることになります。当然それぞれの部署に出向いて、順番に進めることで時間もかかります。このような縦割りの非効率化は、なかなか行政側は不便と感じません。こうした時にこそワンストップ相談窓口になるセクションがあれば企業側も行政側もスムーズに進めることが出来るものと思います。その他、ペーパーでの行政手続きを、インターネットでの手続きに変更するなどは今後進むと思いますが、こうした身近な手続きについてもご意見をお寄せください。行政はサービス業です。しかも税金という対価を先に払って受けるサービスです。本来この意識は行政側にこそ必要です。９月議会での代表質問の中で組織的な課題を指摘しました。農林水産業は第一次産業ですが、現在、農業と水産業は農政水産部、林業は琵琶湖環境部に所属しています。当然一体的に進めるべきです。山林は環境という面も大きいものがありますが、産業として山も水田もお持ちの方も多いはずです。県民の視点に立って施策を進めるためにも、縦割りの弊害と言われない県の組織体制は重要です。引き続き県民目線の行政が推進されるよう議会としても努めてまいります。