【寄稿】滋賀県議会議員　今江 政彦

　新型コロナウイルス感染拡大の終息が見通せず、今も県民生活は様々な苦難が続いています。９月１５日開会の県議会では、追加分を含めて約７４７億円余りのコロナ関連の補正予算が提案されました。その内容は中小企業者等の資金繰り支援の拡充や生活福祉資金貸付金の原資の増額、高齢者などのインフルエンザワクチン予防接種の個人負担軽減など多岐にわたります。とりわけ最近では感染者や医療・福祉従事者に対する人権侵害が発生しており、補正予算では人権啓発の推進のための費用も計上されています。
　こうした危機の中で三日月知事は、明治維新以降の仕組みやシステムの制度疲労を指摘し、「卒近代～近代からの卒業」を滋賀から志向すると述べられています。
　まさにこれまでの効率性を重視する市場原理第一主義によって医療や公衆衛生をはじめとする国民の命と生活を守る公共サービスが疲弊し、またグローバル経済という名のもとに我が国にとって必要な物資の生産拠点を海外に移した結果、コロナ禍において国民がマスク不足で困ったり、生産現場では必要な部品が調達できなくなるなど、多くの弊害が顕在化しました。農林水産業の分野も同様であり、市場原理に任すことなく食料自給率を引き上げる努力をしなければさらなる危機に見舞われるでしょう。新しい社会システムを構築するとともに、あらためて国民の一人一人が「支えあい助けあう社会」をめざすことが必要です。
　国政に目を向けると、安倍総理から政権を引き継いだ菅総理が自助を強調していることに大きな懸念があります。これは自己責任の社会システムを継続することであり、社会の中に勝者と敗者をつくる格差社会がますます拡大してしまいます。
　コロナ後の社会のあり方としてこうした自己責任の社会から公助を充実して誰一人取り残されることのない社会をめざすことが必要です。
　滋賀県の基本構想のテーマは「変わる滋賀　つづく幸せ」。今回の経験を活かして一人一人の命と生活を守る滋賀に変わり、「健康しが」にふさわしい新しい幸せを求めていくため、新しい行政システムの構築をめざして県議会から様々な提案をしていきます。