県政ＮＯＷ 「核兵器禁止条約の署名・批准に向けた建設的な議論を求める意見書」の可決について
１０月１２日の県議会閉会日において「核兵器禁止条約の署名・批准に向けた建設的な議論を求める意見書」が賛成２１・反対２０の僅差で可決されました。賛成したのはチームしが県議団、日本共産党滋賀県議会議員団、さざなみ倶楽部の三会派で反対したのは自由民主党滋賀県議会議員団と公明党滋賀県議団の２会派でした。採決の前には５会派のすべてがそれぞれ賛成と反対の討論をするという激論の末に可決されました。私が２００７年に県議会議員として初当選して以来すべての会派が一つの意見書に対して討論をするというのは初めてのことで、この意見書の可決にはそれだけ重要な意味があるということです。
核兵器禁止条約は核兵器の開発・生産・保有・貯蔵などを禁止して核兵器のない世界を目指すための国際条約であり、２０１７年に１２２カ国の賛成によって国連で採択されましたが、残念ながら唯一の戦争被爆国である日本をはじめ、米国、ロシア、英国、フランス、中国という核保有国が反対しています。この条約は５０カ国が批准すれば発効することになっていますが、国連の発表によると１０月２４日に批准数が５０カ国・地域に達して来年１月２２日に発効することになりました。一方この条約の批准に反対している米国がすでに批准した複数の国に対して批准を取り下げるよう圧力をかけているという悲しい報道が流れてきました。
広島、長崎の悲劇を経験している日本の政府がなぜ核兵器禁止条約の批准に反対しているのか、自民党や公明党が反対する討論を聞いていてもよくわからないのですが、結局は日本の安全保障が米国の核の傘のもとにあるというのが反対の理由ではないかと思います。しかし、ある世論調査では７割以上の人が核兵器禁止条約に参加すべきと答えており、我が国としても署名・批准に向けて建設的な議論をすべき時期に来ていると思います。
もちろん条約が成立しても直ちに核兵器がゼロになることはありませんが、核兵器廃絶に向けてすべての国に対する大きなプレッシャーになることは間違いありません。こうした意見書の採択は全国の自治体でも大きなうねりとなっており、僅差とはいえ滋賀県議会で「核兵器禁止条約の署名・批准に向けた建設的な議論を求める意見書」が可決され、国に送付されることの歴史的意義は大きいと思います。今般のコロナ禍において県民の皆さんをはじめ多くの方々が人の命と健康がいかに大切であるかを痛感しています。今こそ恒久平和と人類の命と健康を守る取り組みとして核兵器廃絶に向けた県民の願いを政府に届けたいと思います。
