県政ＮＯＷ 地場の底力
新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、去る一月七日に首都圏の一都三県に対し、また一月十三日には、大阪府、京都府、愛知県等七府県が追加される形で、緊急事態宣言が出され、二月七日まで緊急事態措置が実施されているところです。現在、本県は対象地域とはなっておりませんが、上記対象地域と社会経済的に結びつきが深いため、そのことに起因する陽性者が連日確認されております。引き続き、感染予防対策の徹底をお願い申し上げます。
さて、所属会派「さざなみ倶楽部」では、去る一月十八日に政務調査を実施致しました。まずは、草津市内に本社を構えるタカラバイオ株式会社担当者様とオンライン会談。同社の沿革について説明頂くと共に、同社の新型コロナウイルス検査関連事業について、お話しを伺いました。同社は昨年十一月より「ダイレクトＰＣＲ検出キット」を販売されておりますが、こちらは従来法より簡便・迅速化が図られており、国内外の検査実施に大いに貢献頂いております。また、同社が手掛ける新型コロナウイルスゲノム配列解析サービスは、国内でも変異種が確認される中、今後、更に重要性を増すものと認識致しました。続いて、同じく草津市内のダイキン工業株式会社滋賀製作所を訪問。換気機能が付加されている空調機器（エアコン）は同社製のみで、更に細菌やウイルスを不活化させるストリーマ（放電による酸化分解）機能も標準装備されていることから、コロナ禍の中で売り上げが大幅に伸びているとのこと。最新型では室内等空間のＣＯ2濃度を自動測定したうえで、自動換気を行い、また加湿機能も装備されていることから、新型コロナウイルス感染症対策として非常に有望な製品であると実感しました。
県政との連携についても、それぞれ提言を頂きましたので、地元企業の力を最大限に活かした官民連携の新型コロナウイルス感染症対策が進むよう、県庁各部局をつないで参ります。
