県政ＮＯＷ 「ハラスメントのない職場づくりのために」
全国の都道府県労働局に寄せられるハラスメントに関する相談は増加し続けており、民間や公務を問わず職場でハラスメントを受けた被害者が休職や離職に追い込まれたり、自死に至るような悲惨な事件も報告されています。
滋賀県人事委員会の行った職員のアンケートによると滋賀県職員の４人に１人が過去３年以内にハラスメントを受けたと感じており、また県内のすべての公立学校の教職員にハラスメントを受けたことがあるか聞いたところ回答した８０８７人のうち１６・５パーセントにあたる１３３７人がハラスメントを受けたことがあると答えるなど滋賀県でも深刻な実態が明らかになりました。
昨年の県議会でチームしが県議団の議員がこうした実態に対する知事の見解を尋ねたところ、「重く受け止めている。今後の対策に生かしていく必要がある」という趣旨の答弁をされています。
職場の様々な場面でハラスメントが社会問題化する中で２０１９年５月にいわゆる「ハラスメント対策関連法」が成立し、２０２０年６月１日から企業はパワハラ禁止の方針を明確化して周知することや社内に相談窓口を設置することなどが義務付けられました（中小企業の場合は２０２２年３月３１日まで努力義務）。こうした状況を踏まえて私が所属する立憲民主党においては様々な立場で研修や啓発活動に取り組んでおり、また、働く仲間で組織されている連合でもあらゆるハラスメントを根絶し、誰もが生き生きと働き続けられる社会の実現に向けて、構成組織や地方連合会とともに取り組みを進められています。
ハラスメントをなくすためにはそれぞれの立場で啓発や研修を繰り返すとともにしっかり対応できる相談窓口の整備が必要なのは言うまでもありませんが、日ごろからのコミュニケーションに磨きをかけるとともに、助け合い支え合える環境を作り上げることが重要です。ハラスメントが横行する組織では人材は育ちませんし、結局は業績不振に陥ってしまいます。自己責任や効率主義、自助を強く求めることは職場や地域だけでなく社会全体の役割や責任を見失ってしまうということを今回のコロナ禍の中で私たちは学んだはずです。
現在ハラスメントの態様はますます複雑化し、同時に社会の分断化の大きな原因ともなっています。県民の皆さんのご理解を得ながら職場をはじめあらゆる場面でハラスメントをなくす仕組みづくりにこれからも取り組んで参ります。
