国政刻刻 少人数学級改正法と子ども庁創設
３月３１日の参議院本会議で４０年ぶりの少人数学級改正法が成立。残念ながら中学校はまだ計画にはいっていないが、国でも財務省がようやく、コロナ禍の中で重い腰をあげました。関係の皆さまご苦労さまでした。
滋賀県では２００６年に私が知事に就任し、真っ先に少人数学級化をめざし、２００７年から９年かけて実現。中学校もすでに３５人学級で、次は３０人を目指していました。公共事業の見直しなどで絞り出した財源を教育費に充てました。
２０１８年にユネスコが出した「公的教育費の対ＧＤＰ比」を見た時、日本は１１３位とデータのない国を除くとＯＥＣＤ（経済協力開発機構）では最下位だ。３・４３％だった１９９３年から、基本的には横ばいに進み、民主党政権下の２０１０、２０１１年は３・６４％と大きく上昇するが、２０１２年の３・６９％を最後に下がり続けて、２０１７年には３・１８％まで下がる。ちなみに１位はミクロネシア連邦の１２・４１％。２位はモントセラトの８・８４％。３位はノルウェーの７・９１％と、３位のノルウェーでも日本の倍以上となっている。
日本の教育への支出が低いのは明らかだが、ＯＥＣＤ加盟国（３７か国）を比較した２０１８年のＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査では、日本の読解力は１１位。数学的リテラシーは１位。科学的リテラシーは２位と教育レベルが低いとは言えない。裏を返すと、これは日本の教育が公的な教育費ではなく、私費に依存することで成り立っている側面が大きいことを表している。これでは家計が苦しくなると、質の高い教育が担保されなくなる。
４月に入って、菅総理大臣が「子ども庁」の創設検討を指示した。日本の子どもの幸せ度は、ユネスコの調査によると先進国で最下位に近い。特に精神的満足度や社会的つながりに自信を持てない子どもの比率が高い。コロナ禍の元、子どもの自殺は過去最大となってしまった。痛ましいことだ。質の高い教育条件の整備とともに、子どもを取り巻く家族状況の改善など、やるべきことは山ほどある。「子育て三方よし」と全国に先駆けて子ども政策に力を入れてきた滋賀県の経験を国政でもいかしていきたい。
