県政ＮＯＷ 経済安全保障という観点
今年もはや５月となり、昨年の今頃は未知のウイルスとの戦いであり、自粛もやむなしですが、今回は変異株の流行により３回目の緊急事態宣言が４月２５日から東京・大阪・京都・兵庫に発出されました。強制力のない要請でありながら、守ろうとする日本国民の忍耐力と礼儀正しさには改めて感心させられますが、一方で、海外で変異した変異株がなぜ国内に流入したのか報道されません。昨年１０月から今年２月までで延べ約２４万人、今年３月もなお約２万人の外国人が入国し、入国後の誓約（１４日間の健康観察）で毎日連絡する対象者は現在約２万４千人で、内約３００人と連絡できないとの事です。
滋賀県においても行事やイベントが取りやめになり、自粛による経済的影響は大きいものがあり、また昨年の連休、年末、今年の連休と、稼ぎ時期に自粛するのは日本経済全体に潜在的ダメージを与えたのではないかと憂慮します。
また、温室効果ガス排出目標を３０年度に１３年度比２６％から４６％減へ大幅に引き上げるとのことですが、これにより日本の製造業には大きな痛手になると言われており、トヨタ自動車の社長が日本自動車工業会の記者会見で、「炭素中立に全力で協力するが、その方法が日本の自動車産業の競争力を削ぐものであってはならない。このままでは１００万人の雇用が失われる」と述べられています。
さらに日本製鉄は茨城県にある高炉１基を数年以内に追加休止すると発表しました。理由は高炉を稼働しながらＣＯ２削減するのは限界とのことで、脱炭素は世界の潮流とはいえ、中国勢の台頭を受けて事業環境が厳しさを増す中、原子力発電の停止や固定価格買い取り制度によって工業用電気料金が大幅に高騰し、経営を圧迫していることも一因です。
日本の経済、製造業が衰退することは、技術流出だけでなく経済安全保障の観点から懸念すべきであり、滋賀県も大きく影響を受けるのではないかと危惧されます。
さて４月２７日の県議会臨時会において、私はコロナ対応に奔走する健康医療福祉部と病院事業庁、モノづくりや雇用、商工観光政策を担う商工観光労働部を所管する厚生・産業常任委員会の委員長を拝命いたしました。重責ではありますが精一杯努力してまいります。
