【寄稿】衆議院議員　小寺 ひろお

　１月１８日から始まった国会は予定通り６月１６日に閉会しました。デジタル庁の創設を盛り込んだ「デジタル改革関連法」、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標を明記した「改正地球温暖化対策推進法」など、暮らしや環境に関わる画期的な法律や、憲法改正につながる「改正国民投票法」、安全保障に関わる「重要土地等調査・規制法」など、永年の懸案であった法律を成立させることができました。また私自身は、予算委員会の分科会や内閣委員会などで何度か質問にたち、介護や福祉の現場の声を率直に届けることができました。
　２度目の緊急事態宣言下で始まった今国会でしたが、３月にいったん宣言を解除したものの翌月には３度目の宣言を出さなければならない状況に追い込まれました。現在ではようやく落ち着きを取り戻しつつある状況となりましたが、感染症に対するわが国の危機管理がいかに不十分であったかということを改めて思い知らされました。今後は特措法の再改正をはじめ感染症を有事ととらえた対応策を早急に構築しなければなりません。
　一方で、ワクチン接種は医療関係者や自治体職員の皆さんの多大なるご協力により、当初の計画よりもかなり順調に進んでいます。すでに１日当たりの接種回数は政府目標の１００万回を達成しており、これに職場や大学における接種が本格的に始まればさらに１日あたり３０万回が上乗せできると想定され、希望するすべての国民への接種完了時期はさらに前倒しが期待されます。全国すべての自治体で高齢者接種はすでに完了のめどがたちました。これから始まる６５歳以下の皆さんへの接種が進めば医療のひっ迫は解消され、必ず社会の平静は取り戻せるはずです。
　これからも安全で安心な暮らしを守るため、引き続き努力してまいります。どうぞ皆さまのご意見をお聞かせください。