県政ＮＯＷ 子どもの為の「こども庁」を
子ども関連の施策の司令塔となる「こども庁」を創設する法案を来年の通常国会に提出するというニュースが流れました。来年度、令和４年度中の発足を目指す方針とのことです。
県も市町もそうですが、「子ども」に関わる行政は、主に教育面では教育委員会、出産・育児から家庭や生活環境に関することは福祉担当部が担っています。具体的に国の組織では、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管しています。他に、学童保育や学校教育は文部科学省、学校での虐待等の発見や支援は文部科学省でその事件対応は警察庁、児童相談所の設置や虐待からの保護は厚生労働省、児童手当、不妊治療の支援は厚生労働省なのに総合的な少子化対策は内閣府。このように子どもに関わる施策が組織に分散しているように見えますが、そもそも連携不足は子供や親の責任ではありません。それは組織の内部の問題です。今回のこども庁は、義務教育を文部科学省からこども庁に移管するような大規模な再編には踏み込まないようですが、どんな庁にするかではなく、誰の何のための組織化か図るのかを十分議論されたいと願うものです。例えば、子ども関連の窓口が一本化されることで、「支援が受けられるのに受けられていない子どもをなくし、子育て世代の負担を減らすとともに、出生率をあげていく」また「虐待を社会で阻止する」ための組織を設置するというような、分かりやすいそして強いメッセージが出せる「こども庁」となってほしいと思います。もう一点は、子どもに関する施策は主に市町が直接の窓口になることが多くあります。増加が懸念される虐待への防止や対応などが十分ではないとすれば、それは、国の縦割行政のせいではなく、明らかにマンパワー不足が深刻な問題ではないかと感じます。そこへの国としての支援がまずは必要です。目の前の対策とともに、新しいこども庁には、素早く現場の実態に応える組織になってほしいと思います。今、コロナ禍は子どもへの影響がじわじわ出てきています。こうした現状をもふまえての国の議論に注視しながら、県の子ども対策をしっかり進めてまいります。
