国政刻刻 「コロナ禍の経済対策は、消費税をはじめ付加価値税の減税が世界標準という事実」
昨年２０２０年の４～６月期の実質GDP成長率は、戦後最悪の年率マイナス２８・１％に落ち込み、その後の2021年1～3月期も年率マイナス５・１％と日本経済は回復の兆しが見えていません。
コロナのワクチン接種が進むことに期待を寄せる一方で、このままの経済状況が続けば、体力のない中小企業を中心に連鎖的な廃業・倒産が発生しかねません。感染防止策のさらなる徹底と並行して、緊急的かつ大規模な経済対策を速やかに実施することが急務となっています。
コロナ禍における世界各国の経済対策をみると、１つの共通項があることがわかります。それは、消費税またはそれに類する付加価値税の減税です。
主要先進国では、イギリス、ドイツで広範囲に税率を時限的に引き下げています。フランス、イタリア、スペインでは、マスクや医療品に対して税率引き下げやゼロ税率を適用しています。
その他、付加価値税の時限的な減税を行っている国は５６カ国にも及んでいます。繰り返しますが、コロナ禍で消費税またはそれに類する付加価値税の減税を行うことは、世界標準の経済政策なのです。
コロナ禍で疲弊している国民生活を支えるために、また、GDPの６割を占める消費を底上げするために、消費税を５％に時限的に減税することを断行するべきです。
具体的には、コロナが収束し、日本経済の十分な回復が見込まれるまでの間、消費税を５％に引き下げます。
５％に減税すると、約１２～１３兆円の減収となりますが、コロナ禍での緊急的な時限措置であることをふまえ、全額を国債発行によって賄います。
立憲民主党の枝野幸男代表は６月１６日の内閣不信任案提案説明のなかで、「コロナによる売上げ減少の影響を最も大きく受けている飲食や観光などの事業に最大の効果が及ぶよう、あたり前の日常を取り戻すことのできるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、税率5％への時限的な消費税減税を目指します」と演説しています。
