「第71回社会を明るくする運動」実施
【全県】 法務省が主唱する「第７１回社会を明るくする運動」について、県内で活動推進の事務局となっている同運動滋賀県推進委員会のメンバーらがこのほど、県庁で三日月大造知事を表敬訪問し、菅義偉内閣総理大臣からのメッセージを伝える伝達式と各団体の視点から県内の更生・保護の現状などについて報告した。
同運動は、すべての国民が、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場で力を合わせながら、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築こうとする全国的な取り組み。県では知事が委員長を務める。例年、７月の運動強調月間・再犯防止月間に、総理大臣から知事へのメッセージ伝達などが行われている。
７１回を迎えた今年度は「＃生きづらさを、生きていく。」をテーマに全国で展開されている。県庁知事室には、犯罪や非行をした人たちの更生を支える更生保護関係者として、藤田博・大津保護観察所長、津田正愼・県保護司会連合会長、大原和代・県更生保護女性連盟会長、西本啓太・県ＢＢＳ連盟会長、大道良夫・県更生保護事業協会理事長が訪れた。藤田所長が菅首相からの「望まない孤独や社会的孤立など、私たちが直面する困難を克服するためには互いに支え合う人と人との絆や他の人の苦しみにも我がこととして手を差し伸べるコミュニティの存在が必要である。（中略）そのためには、地域の一人ずつから一層の理解と協力をもらい、デジタルツールの活用などによる新たなつながりを生み出し、取り組みを更に進めていかなければならない」とするメッセージを代読し、各現場の現状について意見交換した。
対談の中で三日月知事は「犯罪や非行の防止には、地域のつながりや人と人の支え合いが大事だ。感染症下にあっても負けない滋賀県のつながりの輪を広げていきましょう。県も引き続き働きかけていく」と述べた。
藤田所長は「犯罪をした人の更生に関わることへ不安を持つ人もいるが、悩んでいる時に声かけをしたことで、再犯を防げたこともある」とし「運動により多くの個人や企業などに加わってほしい」と述べている。
