本紙がコロナワクチン検討状況を調査
【全県】 １２～１５歳の新型コロナウイルスワクチン接種をめぐり、県内１９市町のうち１１市町が接種券発送の時期を決めるなど、高齢者接種が進む小規模な自治体を中心に具体的な検討が進んでいることがわかった。ただし、菅内閣が「切り札」とする国からのワクチン供給が７月下旬から減少する事態に陥っており、市町はせっかく体制を整備しても予約枠を調整せざるを得ない可能性も出てきた。滋賀報知新聞社が２日までに、各市町にアンケート調査を行った。
11市町で具体的な計画進む
国の供給不足で不透明感も
１２～１５歳の接種について文科省は、各都道府県に対して、接種を希望しない子どもへの差別やいじめを懸念して、学校での集団接種を推奨しない方針を通知している。
これを受けて市町は、学校での接種を行わず、保護者同伴を原則に接種計画を検討する。
本紙の調査によると、接種券の発送日が確定しているのは９市町で、このほか２市町が７月上旬～７月中の郵送に向けて準備を進める。
一方、未定の８市町は、「６５歳以上の接種を７月末で終了させるのに注力する」「ワクチンの供給量など国の動向を見極めたい」「年齢特有の接種後に起こる反応などを慎重に検討したい」などと、計画策定が進まない背景を挙げた。
また、予約受け付けと接種開始日のいずれも決定しているのは７市町。夏休みを利用した接種推進に対しては、温度差があった。
夏休みを前提としない理由は、「児童・生徒の他にも接種すべき対象者が多い」「１２～１５歳で接種希望者の見込みは他の年代と比べて少ない」など。
子どもを優先する湖南市は、４５～４９歳よりも前に、１２～１８歳を入れて予約受け付け・接種を行う。これは「保護者同伴による接種予約の日時を幅広く選択でき、さらに夏休み中に設定することで接種の有無がいじめにつながらないよう配慮した」とする。
ただし、７月下旬以降、国からのワクチンが自治体の希望量に追いつかず、８月以降も見通しが立たない状況で、市町では予約枠の調整に迫られそうだ。ある自治体の担当者は、「国は早くせよと号令すれば、今度は調整せよと言い、現場は混乱している」と、いら立ちをあらわにした。
（高山周治、古澤和也、矢尻佳澄）
