国政刻刻 「コロナで痛んだ事業と暮らしを回復させるため、大胆・大規模な政策を！」
コロナは事業と暮らしに大きな打撃を与えています。
政府による事業支援策は、対象が限定されたものがつぎはぎされたパッチワークのような状態で、手続きに大変な手間と時間がかかり、つぎはぎの隙間から必要な支援がこぼれ落ち、届いていない方がたくさんおられます。
例えば、飲食店への支援は、全体の規模が不十分であるとともに、ばらつきによる不公平感も大きくなっています。飲食店への納入業者はもとより、容器・包装業者、中小の運送業者など、多くの方々に支援が届いていません。
観光やイベント関連も同様の状況で、事業継続が困難になっていると同時に、生活困窮に直結している方が少なくありません。
事業者を支えた持続化給付金は、今年2月に申請が締め切られました。そこで、給付要件を緩和して対象を拡大すること、事業規模に応じた加算を行うことなど改良した上で、持続化給付金を再給付するべきです。
コロナの収束が長引き、状況の改善が見られそうにない場合には、一定の粗利補償も検討していきます。
また、生活者全般への支援も、その対象は著しく限定され、収入が大幅に減少しても、大部分の方には１０万円の給付金が一回だけ支給されるのみでした。
滋賀県においても、生活資金を貸し付ける制度の利用者は、リーマンショック時に比べて貸付額は２７倍、件数は１１倍となっているなど、コロナで痛めつけられている家計の実態が浮き彫りとなっています。
そこで、疲弊している国民生活を支え、家計を温めるために、１つには年収１,０００万円以下の世帯には実質免除となる所得税減税を行うこと、２つには、こうした効果が及ばない非課税世帯へは、消費税５％の負担に相当する額の現金を給付するべきです。
その上で、国会と国民の理解を得ながら、税率５％への時限的な消費税減税を目指していくべきです。
