県政ＮＯＷ その先を展望した政策議論を
いま、第３２回夏季オリンピック東京大会が開幕して４日目に執筆しています。競泳の滋賀県出身の大橋悠依選手、柔道の阿部一二三・詩兄妹、スケートボードの堀米雄斗選手の金メダルに輝いた快挙は、コロナ禍の中で、本当にうれしいニュースです。多くの国民が応援し、心から祝福の拍手を送られたと思います。オリンピックはスポーツを通した人間育成と世界平和を究極の目的とした世界的なスポーツの祭典ですが、コロナ禍での無観客開催となりました。しかし、ＴＶ等を通して選手の競技に対する真剣な取り組みや、繰り広げられる技に感動しています。オリンピックに限らず、県域の公的な催しから地域自治会の行事、また民間のイベントに至るまで昨年から多くの行事が中止や延期となってきました。現在、ワクチン接種が進むにつれ感染予防を徹底して、また規模を縮小して開催する動きもありますが、こうした時こそ「なぜ開催するのか」「目的は何か」と原点にかえってみる機会にしてはと思います。特に行政の行事はこれまでの慣例が基本になっていることから、見直すということがなかなか進まないことが多いようです。目的を達成する方法が他に無いか、新鮮な方法がきっとあるはずです。一方、コロナ感染の拡大の波が来るたびに、政府への批判的な論調になっていますが、今の法整備の枠組みの中で、ならばこうすべきだと提案がされるわけでもありません。先日、国内大手製薬会社が、飲み薬タイプの新型コロナウイルス治療薬の臨床試験を開始したことに大いに期待しますが、現行で感染拡大を抑制するには、一人一人の感染注意力と予防策、そしてワクチン接種を進めることが、現状最も行われるべき行動です。
コロナ禍のオリンピック、パラリンピックが終わると任期満了を控えた衆議院議員選挙です。国政選挙は地方議会と違って、どの人が全国民を代表するにふさわしいかという視点での選挙です。その為には、批判ではなくコロナ禍でオリンピックを開催したこれからの日本を、この先どのような国にするのかという政策議論が大事です。県政でも１０年先、２０年先を展望した議論を進めたいと思います。
