新型コロナウイルス感染症拡大などの影響
【県】 県はこのほど２０２０年度の県税決算の概要を公表した。県税政課によると、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により法人二税が大きく減収したことなどから県税収入総額が１６５４億５１０７万円となり、前年の１９年度（１７２２億２３２万円）と比べ６７億５１２５万円の減収となった。また、徴収猶予額が増加したことから、未入決済額は４４億９９１９万円となり、前年度（３０億８０６３万円）から１４億１８５５万円増加した。
県は県税に占める法人二税の割合が高く、昨年度県税決算に大きな影響をもたらした。さらに昨年度は徴収猶予のコロナ特例がだされたことで徴収猶予額が増加し、徴収率が下落したことも大きな要因の一つとなっている。
税目別の状況は、個人県民税は５６６億９９４０万円となった。均等割・所得割は納税義務者の増加により対前年度５億円以上の増収となり、７年連続の増収、配当割は企業業績の悪化による配当金の減少などで対前年度約１億６０００万円の減収、株式等譲渡所得割は株価が大幅に上昇したことで対前年度７億円以上の増収となった。
法人二税は４４３億４３３１万円と対前年度比マイナス８８億３７７７万円となった。法人県民税、法人事業税ともにマイナスとなっており、県では、これは米中貿易摩擦による製造業の業績悪化に加え、同感染症の影響で多くの企業で業績が悪化したことによると推察している。
その他昨年度税目の対前年度比は▽地方消費税は約３１億円増収▽自動車税は約８億１０００万円減収▽軽油引取税は約４億４０００万円減収▽不動産取引税は約８億６０００万円減収▽個人事業税は約８０００万円増収▽県たばこ税は約５０００万円減収▽ゴルフ場利用税は約８０００万円減収▽県民税利子割は約４０００万円増収▽鉱区税・狩猟税・産業廃棄物税は１８６万円減収となっている。
