4―6月期 中小企業動向調査
【全県】 日本政策金融公庫大津支店（大津市梅林１）はこのほど、県内の中小企業動向について２０２１年４―６月期の実績と７―９月期、１０―１２月期の見通しを取りまとめ、公表した。同公庫によると、県内の景況は、中小企業は「新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況ながら、一部に持ち直しの動きが見られる」、小企業は「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いている」とし、ともに前回調査（１―３月期実績）の結果と同様の見通しが継続しているとまとめている。
調査は６月中旬に行われた。中小企業については同公庫取引先の県内６７企業にアンケート調査を実施、そのうち５１企業から有効回答があり、有効回答率は７６・１％となった。一方、小企業は同公庫取引先の県内９０企業にアンケート調査を実施、有効回答数は６６企業で有効回答率は７３・３％となった。
同調査結果を見ると、県内中小企業の業況判断ＤＩはマイナスだった前期（２１年１―３月期）からプラスに転じ、プラス７・８となった。来期はプラス幅が拡大するとみている。
また、今期の売上ＤＩはプラス１３・７、純利益ＤＩはプラス１・９となり、ともにマイナスだった前期からプラスに転じた。
一方、県内小企業の業況判断ＤＩは前期よりマイナス値が縮小しマイナス５７・３となった。業種別にみると、非製造業のマイナス幅が縮小するなか、製造業のマイナス幅が拡大している。
また、今期の売り上げＤＩはマイナス３２・３、今期の採算ＤＩ（全業種計）はマイナス３２・３で、ともに前期よりマイナス幅が縮小したが、依然マイナス値を継続している。
中小企業、小企業ともに主な経営上の問題点は「売上不振、利益減少」に関する回答が大半だが、中小企業では今期顕著に「原材料高」の数値が増加しており、今後の景況判断の新たな要因となる可能性を有している。
同支店では「県内中小企業の景況観が小企業まで共有されていない傾向にある」と指摘し、「新型コロナウイルス感染症の動向と共に注視していく」としている。
