目標達成も引き続き課題残る
【県】 県はこのほど、今年度の審議会など県の附属機関の女性の登用状況について取りまとめ、公表した。
県は、滋賀県男女共同参画推進条例や「パートナーしがプラン２０２０～滋賀県男女共同参画計画・滋賀県女性活躍推進計画～」のもと、様々な分野での政策・方針決定過程への女性の参画促進に努めている。その一環として、県は附属機関への女性登用を率先して取り組んでおり、その取り組み状況について毎年公表している。
今年度４月１日現在の状況の取りまとめによると、県附属機関総委員数１４４９人のうち女性委員は５９２人（全体の４０・９％）で、目標値として設定している４０％を昨年度に引き続き達成した結果となった（表参照）。
一方、今年度の附属機関のうち目標の４０％を達成したのは全１０５機関中８３機関（全体の７９・０％）となり、昨年度の全１０４機関中８６機関（全体の８２・７％）から減少した結果となった。
これらの結果を踏まえ、県は「女性の委員割合は昨年度同様過去最高」としつつ「一部の附属機関によっては女性の登用が進まないなどの課題もある」とまとめている。さらに、女性の登用が困難な理由として、法令に基づき指定された職や各種団体・業界の代表者、役員、構成メンバー、分野によっては学識経験者に女性が少ないことを指摘している。
県は今後の取り組みとして、「引き続き定期的に状況を把握するとともに、改選を行う機関について女性の参画促進に努める」とし、「固定的な男女の役割分担意識の解消に向けた啓発・広報などにより、社会のあらゆる分野で、女性が指導的地位に就くことができる環境の整備を図る」としている。
