県政ＮＯＷ 「新型コロナウイルス感染拡大と政治の責任」
８月８日から滋賀県の１３市がまん延防止等重点措置の対象となりましたが、それに先立ち県議会では８月６日に臨時会議を開き、営業時間の短縮要請などの協力金支出のため９５億円あまりの補正予算を可決しました。しかし、感染拡大が続く中でさらに対応するために８月２４日には緊急事態宣言を国に要請し、８月２７日から９月１２日まで県内全域１９市町を対象に酒類などを提供する飲食店に休業要請をするとともにイベントの開催制限も行われることになりました。県議会では８月２５日に臨時会議を開き、事業者への協力金の増額や保健所の人員増、自宅療養者数が増大していることに伴い急変時の対応や療養者の安心を確保するための見守り観察ステーションの開設、自宅療養者への食糧支援、パルスオキシメーターの購入費用など約７３億円の補正予算を可決するとともに迅速な予算執行を執行部に求めました。県議会では通年開催をしているため、こうした緊急事態においても必要な予算審議が迅速に行うことができます。
しかし、国会はどうでしょうか。新型コロナウイルスの感染拡大が全国規模で進むという戦後最大級の危機を乗り越えるため全力で取り組み、政治の責任を果たすためにも一日も早く国会を開き議論することが必要だと思いますが、野党が結束して臨時国会の召集要求をしても現時点で政府与党はこれに応じようとしていません。それどころかこの時期に自民党総裁選挙を行おうとしていますが、これは解散総選挙をにらんで有権者の関心を日本の危機的状況からそらし、マスコミの目を政局に向けようとしているとしか思えません。
また、医療が逼迫（ひっぱく）する中で大きな不安を抱える自宅療養者が全国各地で激増する中でワクチン接種が一定量進んでいるとはいえ、総理が「明かりは見え始めています」という世論とは全く乖離（かいり）した発言をするなどとても政府与党が政治の責任を果たしているとは思えない状況です。
こうした中、地方では緊急事態宣言でも人流が抑制できない状況下で全国知事会が今の法律の下でも可能な範囲でロックダウン（都市封鎖）のような強い措置の検討を国に求めるとともに、病床数が逼迫する自治体では臨時的な医療施設（いわゆる野戦病院）の設置を進めようとしています。感染した妊産婦の安全確保やワクチンの優先接種なども求められています。また、困窮する事業者に対する持続化給付金制度の復活も必要です。
いうまでもなく国民生活の安全安心を確保するのは政治の責任です。今後も長期にわたると予測される新型コロナウイルスの感染拡大の中で政治の責任をどう果たすのか、国会議員をはじめ自治体の長、地方議員すべてが覚悟をもって向き合う時です。
