県政ＮＯＷ コロナをもはや災害と言うならば
感染力の強いウイルスへと変異していくコロナウイルスは、「もはや災害」と呼ぶ方がおられます。それは、感染が世界規模となり、感染が私たちの生死に直結することから、いわゆるパンデミック、それも１００年に一度のパンデミックとも言われているからです。
まさに緊急事態ですが、今できる対応は一刻も早くワクチン接種が進むこと、感染しにくい生活環境をつくること、また、感染した時の治療薬が早く開発されることです。その感染しにくい生活環境を法のもとでつくることが、まん延防止地域の指定や緊急事態宣言ですが、残念ながら協力要請というお願いには限界を感じます。全国知事会は、「事業者等への休業要請や協力要請について、実効性を担保するための権限強化はまったなしであり、その措置が行えるような様々な法改正を行うこと」という趣旨の緊急提言を行っています。これは、現行の特別措置法では、首相が緊急事態地域や期間を指定して発出するものの、実際は知事が外出自粛や各種イベントの施設使用停止、百貨店等の使用制限・停止などを要請できるとされているからです。しかし、この要請は強制力がありません。強制力を与えられないのは、憲法２２条の「移転の自由や経済活動の自由」を保障する、すなわち「私権を制限できない」という憲法に反するというものです。ところが、最近の各報道機関の世論調査では、憲法に緊急事態条項を設けることに賛成が多数となってきています。これは、終息を見ないコロナウイルス感染拡大への国民の意識（緊急事態には制限もやむなし）に変化してきたと分析されています。滋賀県知事が全国知事会の会議でロックダウン（都市封鎖）のような対策を求められたのも、こうした世論や法の限界もふまえての事ではないかと思います。毎年９月１日は防災の日で各地では防災訓練が行われます。その防災に関して、滋賀県の防災計画は「風水害」「地震」「事故」「原子力」編となっていますが、コロナウイルスをもはや災害というならば、今回の感染拡大の経験をふまえて、今後もっと脅威な感染症が現れた時のためにも「感染症」を災害と位置付けた県独自の防災計画が必要ではないでしょうか。本日（９月１日）、９月議会を前にした政策協議会でこのことを三日月知事に求めました。しかし、まずは、現在の法体制の中で早く収束するようにみなさんのご協力をお願いします。
