国政刻刻 衆議院議員選挙を振り返って―女性参画に課題を残す
１０月３１日、第４９回衆議院議員選挙が終わった。野党共闘による立憲民主の議席数減という報道が多く見られ、枝野代表は代表の職を退いた。滋賀県内では小選挙区では大岡敏孝さん、上野賢一郎さん、武村展英さん、小寺裕雄さんの自民４候補が議席を独占。比例で国民民主の斎藤アレックスさん、立憲民主の徳永久志さんが当選し滋賀県の衆議院議員は６人となった。
有権者の動きをみると、求められた要素に「若いエネルギー」があったように見受けられる。例えば当選者の平均年齢は約５４歳（小数点以下は四捨五入）だが、議席数を最も伸ばした維新当選者の平均年齢は約４９歳と５歳も若い。これは立憲の約５４歳、自民の約５６歳と比べても明らかだ。維新の次に議席を伸ばした政党の１つに国民民主党の３議席増があり、当選者の平均年齢は約４９歳と維新並に若い。
コロナ禍で世界の若いリーダーが際立つ報道が多く見られた。台湾のオードリー・タンデジタル担当大臣は４０歳。ニュージーランドのアーダーン首相は４１歳女性。フィンランドのマリーン首相は３５歳女性。吉村大阪府知事も４６歳と知事の中で４番目に若く、コロナ禍の新しい生活様式に対応できる次世代のリーダー像に映った事も、維新が躍進した要素の１つではないだろうか。もちろん若さだけと決めつけることは出来ないが、コロナ禍で暮らしや経済の厳しい対応を求められ、多くの人が不安な生活を強いられた。そこに発想力やデジタルの力を兼ね備えた「若いエネルギー」が求められたと考えるのは不自然なことではないだろう。
一方で２０１８年に「政治分野における男女共同参画法案」制定後、初めての衆議院選挙でありながら、女性当選者は４５名と改選前から２名減った。比率９・７％は国際的にみると１５６カ国中１４７位と最下位に近い。政府は２１年度から５年の基本計画で、衆院選女性候補者比の目標を「２５年までに３５％」と掲げたが、どのように計画実現するのか、今後の国会で具体的な議論が必要だ。
