【寄稿】衆議院議員　小寺 ひろお

　農水省では来年度から中山間地域で農地の保全や住民の生活支援などを担う「農村地域づくり事業体（農村ＲＭＯ）」の育成を始めます。２２年度の概算要求では農村漁村振興交付金のなかに「農村ＲＭＯ形成推進事業」を新設、約１０２億円の予算が要求されています。農村ＲＭＯでは集落営農組織や農業法人などが住民の買い物や子育て支援を担うなどして事業を多角化させることを想定しており、今後は農村ＲＭＯを設立するための地域協議会を支援する方向で進んでいます。具体的な事業内容としては集落営農組織や農業法人、市町村や自治会などが主体となり立ち上げる小学校区単位程度の規模の協議会が、農村ＲＭＯを立ち上げる計画策定にかかる費用に対して定額で助成するというものです。
　地域を歩いて感じることは中山間地域の高齢化や人口減少が加速度的に進んでおり、この状況が続けば近い将来に限界集落となる地域がたくさんあるということです。中山間地域では小さな田んぼがほとんどで作業効率がよくありません。また急傾斜のり面の草刈作業などは大変危険で重労働でもあり獣害に対する備えも日常的に行わなければなりません。そのうえ昨今の米価低迷が営農意欲の低下に拍車をかけており徐々に耕作放棄地が増加しています。そのため若い人たちが集落から離れることが多く、今のところは元気な高齢者の皆さんが地域を維持して下さってはいるものの集落の将来像がなかなか描けないというのが現実です。
　それでもまだまだ各地域には意欲をもって中山間地域で頑張っておられる方々もたくさんおられます。今回の事業では２５年度までに全国で３５０地区での農村ＲＭＯ設立を目指すとのことです。東近江市をはじめ日野町や甲賀市には対象地域が数多くあります。私たちが暮らす地域でも農村ＲＭＯが立ち上げられるように、中山間地域の将来に向けてしっかりと支援してまいります。