県政ＮＯＷ デジタル庁・文部科学省との意見交換
初めて確認されたコロナウイルスから２年が経過した今、オミクロン株という種に変化して猛威の６波が始まっています。これまでにない急速な拡大は、医療体制確保上も感染者対応の基本を考え直す状況だと思います。もちろん、密をさけるための個人の対策はこれまで以上に充分注意したうえですが。そのコロナ以前からＩＴ化は進められていましたが、コロナによって、生活や事業面でも非接触で物事を行うためのデジタル化やリモートが急速に進み、それが生活のスタンダードになる勢いです。現在県ではＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略を策定していることから、委員長を務めさせていただいています教育改革・ＩＣＴ対策特別委員会は、デジタル社会形成の司令塔となる「デジタル庁」と去る１３日に意見交換（委員会調査）を行いました。すでにデジタル庁が主導して、マイナンバーカードを活用した新型コロナのワクチン接種証明アプリが運用されており、私もアプリで証明書を受けましたが非常に簡単でした。マイナンバーカードを利用するサービスは、公金受取登録、健康保険証、相続や災害時のサービス、旅券申請、子育てから介護、運転免許証等々多くの利活用の実現に向けて進められています。また、同時に文部科学省の方ともギガスクール構想推進（学習での一人一台端末の活用での最適な学びの場の充実）についても意見交換を行いました。構想の背景が、日本は教室での授業でデジタル機器の利用時間が非常に少ない、一方で、日本の子ども達がインターネットやゲームを利用する時間は世界平均以上という実態によるものと、施策の原点を聞き納得とともに、こうした授業を早くスタンダードにするべきと感じました。コロナが加速させるデジタルの世界は、私たちの暮らしの中でも特に準公共分野と言える防災、健康・介護・医療、教育、子育て、インフラ、物流、産業などの分野で進むものと思います。令和４年度の予算編成をむかえ、県議会でも新しいデジタル時代を念頭に議論を深めてまいります。
