県政ＮＯＷ 子ども・若者支援
滋賀県議会は現在、新年度予算案等を審議する２月定例会議が開催中でありますが、開会初日の２月１４日には、三日月知事が新年度予算案に込めた思いを語られると共に、７月の任期満了に伴う知事選挙に３選を目指してチャレンジする旨も表明されたところです。
予算案に込めた思いの中で強調されたのが、まずは新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くしつつ、「子ども」を全ての施策の中心に据えて県政運営を図るということです。「この子らを世の光に」という思想を軸に、特にこれからの数年間は、集中的に子ども政策の充実を図っていくとの考えを示されました。そのため、新年度においては新たに約１０億円の「子ども・若者基金」を造成し、確保した財源をもって、今まで届いていなかった方々への支援など、必要な施策を着実に推進していくことを明らかにされました。
子ども達が健やかに育つ環境を整えるにあたっては、困難な環境にある子ども・若者への支援を強化する必要がありますが、既設３カ所（彦根、中央、大津・高島）の「子ども家庭相談センター」における児童虐待相談対応件数は年々増加し、その内容についても経済的困窮や社会的孤立等、複雑・困難化しております。対応件数の増加に伴い、既設３センターの業務量も増加の一途をたどり、また管轄区域が広いことに伴う課題も顕在化してきたところです。こうした課題解決に向けて、県内４カ所目となる新たなセンターを令和６年度に日野町内に設置することも示されました。一時保護所も併設する予定で、緊急時のより迅速な対応とこれまで以上に市町との連携が図られることとなります。また、新年度においては既設３センターに対しても、児童福祉司等を１９名増員すると共に、同センターに出向している警察官も３名増員する予定で、警察との連携も強化されることとなります。
滋賀の未来を担う「子ども・若者」がより良き環境で成長できる様、県議会も引き続き尽力して参ります。
