県政ＮＯＷ ウクライナ侵略は他人ごとでない
３月１１日に東日本大震災から１１年目を迎え、生まれ故郷を離れざるを得なかった被災者の皆様は、改めて深い悲しみに包まれておられることと思います。
遠く離れたウクライナでは今、同じような悲しみに包まれています。先月２４日にロシアが一方的に侵攻してきたことで、２００万人を超えるウクライナの人々が故郷を離れ、ポーランドをはじめとした隣国に難民として逃げざるを得なくなりました。
このような暴挙に対し、滋賀県議会もすぐさま非難決議を採択し、関西広域連合も関西広域連合議会も非難決議を採択しました。
ロシアの侵略に対するデモが世界中で起こり、ロシアに経済制裁が科され、ウクライナに武器の提供や難民を支援しており、滋賀県も避難民の受け入れを表明しています。
インターネットが発達した現代の戦争は、情報戦でかく乱する戦術も行われ、フェイクニュース（偽情報）が飛び交っていますが、ロシアには真実を認めない前科があります。
今から７７年前、武装解除した日本に不可侵条約を破り、千島列島、北方四島を武力で侵略した事実、また投降した日本軍捕虜ら約６０万人が、シベリアなどへ労働力として移送隔離され、長期にわたる抑留生活と奴隷的強制労働により約５万８千人が死亡したシベリア抑留は事実ですが、ロシアは移送した日本軍将兵は戦闘継続中に合法的に拘束した「捕虜」であり、戦争終結後に不当に留め置いた「抑留者」はいないと言い張っています。
ウクライナは、ソビエト連邦が崩壊して独立しますが、ブダペスト覚書で協定署名国が安全保障を提供する代わりに核爆弾を放棄し、軍備を縮小しました。つまり、日本国憲法前文にある『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』わけです。
ロシアのような専制国家、しかも核爆弾を持つ国に囲まれているのが日本であり、非核３原則（議論しないを加え４原則？）、専守防衛に徹する憲法を順守しています。
国外にいたウクライナ人も母国を守るために帰国して戦いに参加しています。
かつて北条時宗と鎌倉幕府軍は、元寇を果敢に撃退しました。今の日本も置かれた状況を冷静に見て、真剣に自分で国を守ることを議論すべき時が来たのではないでしょうか。
