【寄稿】衆議院議員　小寺 ひろお

　こども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案が、さる１９日の衆議院本会議で審議入りしました。そして翌２０日には内閣委員会で野田こども政策担当大臣から提案理由の説明が行われ、現在審議が進められています。この法案の狙いは、少子化が加速化し虐待や貧困が深刻化するなど、こどもを取り巻く状況が厳しくなるなかで、いわゆる行政の縦割りを解消して一元的に対応することにあります。これまでは保育所の設置や児童虐待の問題は厚生労働省、認定こども園の設置やこどもの貧困については内閣府、そして幼稚園や小中学校などの教育分野は文部科学省と、それぞればらばらに対応してきたものを、厚生労働省と内閣府の所管についてはこども家庭庁に移管、文部科学省の所管については引き続き文部科学省に残しますが、いじめ防止などについては情報を共有し連携して対応にあたります。野田大臣からは「司令塔を一本化して、各省庁よりも一段高い位置からこども政策の総合調整を行う」と説明をいただきました。
　そして今回の法案審議では複数の野党から対案が提出されていることも注目されるところです。日本維新の会、立憲民主党からは、幼児教育も担当する新省庁の設置が明記された法案が提出されました。また立憲案にはこどもの権利侵害を調査する第三者機関の設置も定めています。さらに自民党と公明党からは、こどもの権利を守るための理念などを規定する「こども基本法案」が提出されています。
　各党に意見の相違は多少ありますが、こどもの権利擁護、福祉の増進、保健の向上、さらにこどもの健やかな成長と子育ての支援を行うことについては一致しています。法案が成立すれば令和５年度から一体化が始まります。各党が協力して一日でも早く法案を成立させて、こども政策を進めることができればと考えています。