【寄稿】衆議院議員　小寺 ひろお

　小麦の価格が急騰しています。輸入産地の不作や急激な円安など原因はさまざまありますが、いずれも簡単に解決できる問題ではなく小麦価格の高騰は当分続くものと考えなければなりません。
　米の消費量は年々減少していますが、小麦の消費量はこの４０年間ほぼ変わらず約６００万トン、国民一人あたりに直すと約３０キロとなります。米の消費量が８０キロから５０キロに減少している状況と比較すると、現代の多様化した食生活における小麦の重要性がさらに高まっていることがわかります。
　先日、夜のニュース番組で販売するすべてのパンを国産小麦で作っているパン屋さんの特集が放送されていました。実は国産小麦の利活用が話題になるほど、小麦の自給率は高くありません。米の自給率が１００％以上であるのに対し、小麦の自給率は直近で約１６％、国内の生産量は約９５万トンしかありません。品目別でみると、うどんは国産小麦の利用割合が高いのですがパン用小麦の国産自給率はわずか５％、私たちがいただく食パン、菓子パンなどすべてが輸入小麦なしには食べることはできません。こうした現状をふまえ、政府ではかねてより米から麦への転作を支援してきました。現状の数字には到底満足できるものではありませんが、それでもこの１０年で国産小麦の収穫量は６６％も増加してきています。国産小麦の７０％は北海道で作られていますが、滋賀県も主産地のひとつで生産量は全国７位、近畿地方では断トツの１位です。
　関係者のご努力により、今年から本県の学校給食用パンはすべて滋賀県産小麦で作られたパンで供給される取組みが実現しました。米から麦へと転作をさらに進め、近畿全体の学校給食用パンを安全でおいしい滋賀県産小麦で提供できればと期待はふくらみます。滋賀県産小麦の生産拡大に向けた取り組みを進めてまいります。