【寄稿】衆議院議員　小寺 ひろお

　さる６日、日本・メコン地域諸国首脳会議に出席するため来日されたベトナムのダオ・ゴック・ズン労働大臣と意見交換をする機会をいただきました。会議の趣旨は、技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムとして「労働者の処遇改善を求めることと技能実習制度にまつわる諸課題を解決することをテーマに話し合いましょう」というものでした。
　技能実習制度は日本で働くことができる在留資格のひとつで「日本で身につけた技能を持ち帰り母国で活かしてもらうという趣旨の国際貢献制度」として１９９３年に創設されました。現在では約２８万人の外国人が技能実習生として働いており、その約６割がベトナム人です。しかしその実態は農業や介護など日本人の働き手が集まりにくい業界に低賃金で労働力を供給する手段となっており、本来の目的からかけ離れているという指摘があります。ダオ大臣からも労働条件や賃金、あるいは人権に関するご意見をいただきました。　
　また、母国をでるときに送り出し機関に多額の手数料を支払い、借金を背負った状況で来日する実習生が多いことや、実習先が変更できない仕組みのために失踪する人が絶えず、結果的に不法滞在となった元実習生による犯罪が多発していることなどについても率直に話し合いました。平均月収が約２万円のベトナムからすれば、日本は魅力ある仕事先のひとつといえますが、他にも魅力的な国・地域があると伺いました。もともと賃金水準の高いヨーロッパはもちろんですが、最近では韓国やマレーシアも日本よりも労働条件はよいそうです。
　今後も労働者不足は続きます。制度見直しに向けた有識者会議の設置も決まりました。意欲と能力のある優秀な外国人を円滑に受け入れ、安心して働ける制度にしていかなければなりません。よりよい制度になるように取り組みを進めてまいります。