国政刻刻 「食料安全保障」について
農水省では先月末に来年度の農林水産関係予算の概算要求を取りまとめました。政府・与党では年末の予算概算決定に向けた議論がこれから本格化いたします。来年度予算の最重要課題は何といっても「食料安全保障」関係予算が十分に確保できるかといった点にあります。「食料安全保障」とは「すべての国民が健康で充実した生活を送るために、将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすること」とありますが、まさに今その我が国の「食料安全保障」が脅かされています。
ウクライナ危機を契機として表面化した「食料安全保障」問題ですが、課題は多岐にわたります。まずは輸入依存度が高い農産物や輸入に頼る飼料・肥料といった生産資材の国内自給割合を強化しなければなりません。そして世界的な人口増加による食料需要の増大や気候変動リスクがあるなかで、どのように安定的に食料を確保するのかといった問題にも取り組まなければなりません。さらに、いざという時のために食料をある程度備蓄しておくことや、食品の安全性確保や販売価格の安定化にも取り組まなければなりません。
秋の臨時国会では、予備費を活用して参議院選挙で約束した肥料や畜酪用飼料の高騰対策、また農事用電力への支援策など直面する喫緊の課題に対応いたします。そして年内に「食料安全保障」関係予算を確定させ、来年度予算案の中で各個別の事業を示します。化学肥料の使用削減に向けた堆肥の利用拡大・流通の広域化や肥料原料の備蓄、米粉の需要開拓、麦・大豆や飼料作物の拡大に向けた水田から畑地化へ転換するための施策等の具体化が焦点となります。
「農は国の基なり」という言葉がありますが、国内で生産する農産物で国民が消費する食料を賄えない国に未来はありません。党農林部会副部会長として職責を果たしてまいります。
