国政刻刻 戦争を回避する必要最小限の「反撃能力」
かねてより日本が抱える課題は、「人口減少」「格差の拡大・固定化」「対中国関係」と訴えてきましたが、これらに「戦争の回避」を加えなければならない現状となっています。
北朝鮮の核開発とミサイルの乱射、台湾問題を軍事力を用いて解決することも厭（いと）わないと公言する中国、我が国固有の領土である北方領土に軍事基地を有するロシアなど、日本列島周辺にその火種がくすぶっています。
もちろん、戦争の回避には外交の努力が不可欠です。外交的努力をあらゆる方面で行っていくことは当然です。特に、台湾有事は外交的に抑えなければならない事態です。
しかし、です。外交交渉などはほとんどなされずに、一方的にロシアはウクライナに攻撃を行った現実を直視すれば、防衛力の整備が必然となってきます。
よく話題となる「反撃能力」については、他国が日本への攻撃をためらい、戦争を抑止する力になり得るものとして否定しません。
つまり、攻撃されたら相手も手痛い傷を負うという能力、相手の侵攻に対して拒否する、それを阻止する能力は持つべきだと考えています。もちろん、それは、「専守防衛の枠内」が前提であり、必要最小限の能力であるべきです。
その意味で論点は３つ。まず、どこで必要最小限の線を引くのか、次に、相手の攻撃がある前の先制攻撃は日本が戦争を仕掛ける側に回る恐れがあり、慎重な検討が必要であること、最後は、真に抑止力たりうるためには莫大なコストがかかること、です。
また、ウクライナ戦争を見れば、非軍事の分野での「守り」は重要です。内閣官房のサイバーセキュリティセンターには戦略の陣頭指揮を行う力がなく、自衛隊の専門部隊も規模で中国や北朝鮮にはるかに劣っています。独立した「サイバー省」の新設も選択肢になると考えます。
もとより、外交・安全保障は選挙戦の対立軸にしてはなりません。政府・与党との違いを意識し過ぎてしまうと、国際情勢や現実的政策との乖離（かいり）が生じてしまうケースがままあります。
年末には国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛計画の３文書の見直しが行われますが、立憲民主党としても現実的な政策を持って議論したいと思っています。
