国政刻刻 「財源いらずの子育て政策」実現を！
今国政では、岸田総理が異次元の少子化政策に乗り出しています。最大の課題は、財源確保。特別の財源なしに人びとの意識変革を求めることで、子育て政策が進むケースがあります。３月３日の参議院予算委員会で二つの提案を岸田総理に行いました。
一つ目は、男性の育児参画をすすめるために「育児介護休業法」を「育児介護参画法」と名称をかえる事です。二点目は、男女がともに前向きに協力して子育てに関われるように、離婚後の単独親権を共同親権にかえる民法改正です。
男性の育児参画がすすまない要因のひとつに、社会的な抵抗意識があります。「休業」への抵抗感が当人にも職場にも大変根強い。国難といわれる子育てに参画することが国民として推奨され、それも楽しくかかわれる「社会参画」と言い換えたらどうでしょうかと提案。岸田総理の回答は、「この法律は雇用関係の用語で、国民の間に一定定着している。法律の名称変更は困難」という。実は１０年前に、関西アーバン銀行（現・関西みらい銀行）で、当時の頭取が、私のアドバイスをとり入れ、育児参画制度と名称をかえました。そして今、男性の育児参画が７割となっています。名称をかえて前向きにトップが発信することで、実績があがっています。「名は体を表す」。雇用だけを考えるなら厚労大臣だけでいいのです。総理の役割は全体最適を考えることですが、残念ながら岸田総理にはその覚悟はなさそうです。
二つ目に総理に共同親権を実現する法案を今国会に提案するようお願いしましたが、「議論を重ねることは重要。法制審議会での充実した調査、審議がスピード感をもって行われることを期待したい」という答え。実は法制審議会は過去２年、２０回以上の会合を重ね、意見の集約ができていません。親の離婚に直面する子どもは毎年２０万人。２０２２年に産まれたこどもの数は８０万人を切っている。つまり４人に１人が親の離婚に直面。こうしてぐずぐずしている間に子どもの貧困も虐待も、自己肯定感の喪失もどんどん進みます。こここそ、総理の決断が決め手です。
