【寄稿】衆議院議員　小寺 ひろお

　農福連携が広がっています。現在国内で農福連携に取り組む経営体の数はすでに５千を超えていますが、７千を超える日もそれほど遠くはないでしょう。農福連携とは、障害を持つ人たちが農業分野で活躍することを通じて、自信や生きがいを持って社会に参画する機会をつくりだす取り組みのことですが、なぜ今これほど農福連携が注目されているのでしょうか。
　それは農業分野では高齢化が進み担い手が不足しているため、障害を持つ人たちにお手伝いいただくことで、この課題を解決したいという期待があるからです。一方の福祉分野では障害を持つ人たちの就労意欲がますます高まるなか、それぞれの希望や能力、適性を十分に見極めたうえで、個人の特性などに合わせた活躍の場が求められています。つまり障害を持つ人たちの働く場所をより多く確保するためにも、担い手が不足する農業分野との連携が期待されているのです。
　農業と福祉、双方の分野にとってメリットのある農福連携ですが、課題もあります。農業の現場では障害の特性を踏まえたうえで、働く人たちに的確に指導できる人材が不足しています。また、障害を持つ人たちを受け入れるためには施設等の改修が必要となります。
　そこで政府では支援策を用意して、農福連携に対する国民の認知向上、専門人材の育成、経営体への環境整備や経営支援などを行っています。
　農福連携が広がれば、障害や特性に応じた分業体制が確立されることで丁寧な作業等、特徴を活かした良質な農産物が生産され、農産物のブランド化が推進されます。儲かる農業が実現されれば、働く人たちの作業工賃があがります。私が考える農福連携は農村地域の活性化と障害を持つ人たちの自立支援の実現です。これからも農業を通じて誰もが生きがいと働きがいを実感できる地域共生社会の実現をめざします。