フリースクールめぐる発言で、小椋東近江市長「謝罪したい」

　【東近江】　小椋正清東近江市長は２５日の定例会見で、フリースクールをめぐって「国家の根幹を崩しかねない」「不登校の大半は親の責任」などと首長会議（１７日）で発言したことについて、不適切と認め、「フリースクールに行かざるを得ない保護者、運営するみなさんにとって、配慮の足りないワンフレーズで伝わってしまい、非常に傷つけたことに深く反省して謝罪したい」と述べた。
　これらの発言は国・県に向けたものとし、「撤回」はしなかった。フリースクールについて法的な定義がないまま、国が地方自治体に支援を促している現状を踏まえ、支援の根拠となる制度設計などを求める問題提起だったと改めて説明した。
　フリースクール団体とは２７日、謝罪を含めて意見交換する。「理解する中で歩み寄り、一緒にやりましょうとなれば一番よい」と、重要な教育課題と捉えて取り組む姿勢を示した。
　小椋市長のフリースクールをめぐる発言は、１７日にあった不登校をテーマにする首長会議が発端。出席した市町長からは、フリースクールに法的な定義がない現状で、地方自治体がフリースクールを教育の中に取り込むことに濃談があり、三日月知事に対して県による「認証」の設定を求める意見が相次いだ。
　なお、東近江市教育委員会は市長の発言を受けて２０日、市立小中学校の保護者宛てに「配慮に欠けた発言」とする文書を連絡用アプリで配信。また、東近江市議会は２４日に「対象となる児童生徒や保護者に対して、配慮に欠けた発言」とする申し入れを市長に行い、小椋市長はこの場で、保護者やフリースクール関係者への謝罪の意向を示していた。